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破産・事業の清算:

2010年09月29日

破産、事業の清算について

1.企業を取り巻く状況
  中小企業金融円滑化法が平成21年12月に施行され、中小企業にとって既存融資の条件変更や支払猶予、
 新規借入の緩和などが認められるようになりました。これを受け、平成22年の企業倒産件数は、前年比減少傾向にある
 ようです。
 しかしながら、資金繰りに行き詰まって資金ショートを起こす場合など、やむを得ず自己破産を選択せざるを得ない
 ケースも出始めているようです。

2.破産手続
  破産手続とは、保有する財産を換価して(現金化して)、その現金化された金銭を債権者に対して配当するという
 手続です。
  破産手続が開始されると、原則として破産管財人が選任されます。破産管財人は、換価作業、債権調査、
 および配当作業などを行っていきます。配当が全て終わると破産手続は終了となります。
  法人の場合、財産が全く存在しない場合でも管財人が就任します(京都地裁の場合)。
  換価財産がなく配当も不要の場合は、申立から早ければ半年くらいで手続は終了します。
  財産がある場合(例えば不動産がある場合、申立前に財産を処分してしまっておりそれを取り戻す場合など)には、
 回収を終えるまで手続は続きますので、場合によって2年以上となるケースもあります。
  ただ、一般的には半年から約1年ということが多かろうと思います。

  なお、当事務所で受任する場合、受任した時点で債権者に対して破産申立の案内を郵送します。
  この受任通知がされれば、本人に対する直接の請求、連絡はなくなります。

3.不利益
  破産手続をとると、保有する財産は換価処分され、配当されます。
  法的には、破産手続が続いている間、代表者の転居および旅行の制限、郵便物受け取りの制限など
 不利益があります。

4.費用
  破産、事業の清算にかかる費用ついては以下の項目をご覧ください。

  ・自己破産・民事再生に掛かる費用
  ・法律相談に掛かる費用


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