特定商取引法や消費者契約法など、事業を行うにあたって注意しなければならない規定も数多く設けられています。
一般に消費者と比べて、事業者は格段に詳しいとされるので、トラブルになった時に「そんな規制があったとは知らなかった」では済まされません。
事案が深刻なものであれば、罰金や事業者名の公表、あるいは刑事罰にまで発展するおそれがあり、その時の事業者に対するダメージは計りしれません。
そうならないようにするためにも、消費者に対する販売、サービスを取り扱う事業者の方には、日頃から弁護士をお気軽にご利用いただければと思っております。
従来の事業はもちろん、新しい事業を展開される時も、法規制についてのチェックは怠るべきではありません。
そして、様々な法律が絡んでいる場合もありますので、万全なチェックはぜひ弁護士にお任せ下さい。
もちろんトラブルが発生してしまってからのご相談もお受けしております。
