そのために事業者としては、採用から退職（解雇）に至るまで労働条件や福利厚生について、適切な管理を行っていかなければなりません。
もっとも、事業者（雇用者）と従業員（労働者）との間には様々な問題が起こります。
例えば、
・無断欠勤を繰り返すなど勤務態度が著しく悪いため解雇したい従業員がいるが、法的に問題はないか。
・従業員から解雇無効を訴えられた。
・事業成績の悪化に伴い、従業員の賃金を下げたい。
・従業員から未払の残業代があると請求された。
・従業員が不祥事を起こし、顧客から損害賠償を請求されている。
などが考えられますが、実際にはとてもここでは挙げきれないほど多種多様です。
問題を未然に防ぐためには、日頃から労働契約や就業規則の整備などが不可欠ですし、いざ問題が起こった場合は事業者として毅然と対応することが必要です。
現在の労務管理体制にご不安がある事業者の方は、一度お気軽にご相談ください。
現在の法体制を踏まえた上で、事業が円滑に行われるよう具体的な改善策をご提案いたします。
